保育待機児は何故無くならないのか。

「保育園落ちた、日本死ね」というＳＮＳの
書き込みが話題になった２０１６年。保育待
機児童の問題が取り上げられるようになって、
既に数年が経つ。それ以前にも待機児童問題
はあったのだが、これだけ大きな問題になっ
てきたのは、自治体だけではなく、国の政策
の「無策」がある。



さらにその根底には「子どもは家庭で育てる
もの」という政権与党自民党の基本姿勢が存
在する。保育園に子どもを預けて女性が働き
に出るのをさんざん邪魔してきたのが自民党
である。少子化の時代となり、一方で納税の
担い手＝働き手が足りない時代を迎えて慌て
て「女性活躍社会」などと言い始めたが、女
性が活躍できないような税制や保育園制度に
してきたのは誰であったのか。今の保育園運
営にしても、補助金などを大量につぎ込んで
いるにも関わらず、運営事業者が不足し、建
設しようとすると住民が反対し、保育士を集
めようにも待遇と報酬が釣り合わないから成
り手が居ない、という無い無い尽くしなので
ある。

一方で、今一生懸命に保育園を作っても、何
年かすると無用の長物になる可能性すらある。
今の形の保育園にこだわらず、ビルの一室や
空き住宅などを活用した小規模なものを作っ
て置き、不要になったら用途転換が容易にで
きるようにしないと、次の時代に負債を残す
ことにもなりかねない。
地方議員の中には「保育士の待遇を大幅に改
善すれば良い」などという意見を述べる者も
居るが、その良好な待遇でずっと雇い続けて
いくには財政負担が伴うことを忘れていない
か？しかも、子どもが減ったら解雇というわ
けにもいかない。もともと制度自体がゆがん
でいるのだから、根本から規制緩和しないと
需要と供給は永遠に釣り合うことは無いだろ
う。地方政治ならぬ痴呆政治のツケが今頃来
たということである。

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